岸田総理は、物価高騰による生活費の負担を軽減するため、年金世帯や低所得者世帯への追加給付金支給を決定しましたが、2024年非課税世帯給付金10万円の支給はいつなのでしょうか？
また非課税世帯になると、一体どんな事が優遇されるのでしょうか？
この記事では「2024年非課税世帯給付金10万円支給はいつ？対象者が他にも優遇される事」を調査しました。
2024年非課税世帯給付金10万円支給はいつ？
岸田総理は、物価高に伴う生活費の負担を軽減する為、低所得世帯への支援として、2024年非課税世帯給付金の支給を決定し支払いが開始されました。
支給時期は市区町村によって異なりますので、お住まいの市区町村のサイトをご確認ください。
2024年非課税世帯給付金とは
2024年非課税世帯給付金は、１世帯10万円が支給され、その世帯に18歳以下の子供がいる場合は、子供１人あたり5万円が支給されます。
- 2023年度の住民税非課税世帯
- 2023年度の住民税所得割非課税世帯（住民税の均等割のみ課税の世帯）
- 2023年度は住民税課税だったが、2024年度に住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯
もし給付金の対象者が、就職などで所得が増えて定額減税の対象になった場合でも、給付金の返還を求めない方針だと言う事なので、ご安心下さい
※定額減税とは
所得税および住民税を支払う世帯には、1人あたり4万円（所得税：3万円、住民税：1万円）が定額で減税されます。
私にも住民税の定額減税のはがきが届きました。
住民税非課税世帯給付金の対象者
住民税非課税世帯とは、収入が一定額以下である事によって、住民税が課税されない世帯のことです。
自分が住民税非課税世帯かどうかは、住んでいる市役所などで確認できます。
会社員の場合は？
会社員の場合は前年の年収でも判断できます。
●1人暮らしの会社員の場合は年収100万円以下が目安です。
●夫婦2人の世帯で、夫が会社員、妻が専業主婦の場合は、所得金額101万円以下が目安で、年収は156万円以下が目安となります。
●夫婦と子供１人の世帯で、夫が会社員で妻が専業主婦の場合は、年収205万円以下で、子供2人の4人世帯であれば年収255万円以下が目安です。
障害者の場合は？
前年の年収が204万4000円未満という基準です。
合計所得金額が135万円以下の人は、住民税が非課税となります。
年金生活者の場合は？
●65歳以上の年金生活者で、単身の場合は公的年金の、年間受給額が155万円までなら、住民税は非課税になります。
●60歳以上65歳未満の場合は、公的年金の年間受給額が105万円以下であれば非課税です。
●65歳以上の夫婦世帯（配偶者控除を受けられる）の年金生活者の場合は、公的年金の年間受給額が211万円までなら、住民税は非課税になります。
●60歳以上65歳未満の場合は、公的年金の年間受給額が171万3000円以下であれば非課税です。
住民税非課税世帯になったら優遇される事
住民税非課税世帯になるためには、前年の年収を基準以下に下げる事です。
では住民税非課税世帯になると、どんな事が優遇されるのでしょうか？
国民健康保険料の減免措置
介護保険料の減免措置
介護保険加入者は65歳以上の「第1号被保険者」と、40～65歳未満の「第2号被保険者」に分けられますが、このうち第1号被保険者の住民税非課税世帯については、介護保険料の減額が適用されます。
国民年金保険料の減免措置
病気の治療・医療費負担の軽減措置
住民税非課税世帯の場合は、高額療養費の基準額が低く設定されています
国民健康保険で医療費を払う場合
保育料の無償化
大学の入学金・授業料の減免
高等学校の授業料減免
高等学校の給付型奨学金
高額な介護サービスを利用した場合
住民税非課税世帯の介護サービスの利用では、最大でも月額24,600円の負担に抑えられています。
限度額を超えた分は申請によって払い戻されるため、安心して介護サービスの利用が可能です。
特別養護老人ホームの食費・居住費
障害者福祉サービス利用料の減額
グループホームに入居した場合
まとめ
「2024年非課税世帯給付金10万円支給はいつ？対象者が他にも優遇される事」を調査しました。
物価高騰で生活が苦しくなり、副業をいくつも掛け持ちして体を壊すより、収入を減らし住民税非課税世帯になった方が、支援が受けれて生活が楽になるのではと思ってしまいますね
住民税は前年の1月1日～12月31日までの収入に基づき算出されますが、世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族などの、扶養を受けている場合は給付の対象となりません
住民税非課税世帯は、自治体や政府が支給する「臨時給付金」を受けられることがありますが、臨時給付金は申請が必要なケースが多いため、自治体や政府による情報発信をこまめにチェックすることが大切です。
