こんばんはmiuです。
軽減税率の意味や私達の暮らしへの影響は、先に書いた記事で、ご理解頂けたと思いますが、軽減税率対策補助金制度がある事は、あまり知られていない様なので、今回はその事について、調べてみましたので参考になさって下さい。
軽減税率対策補助金とは？
軽減税率対策補助金って何？という声を最近耳にします。
それは一つに消費税増税が、先送りになったこともあるかと思います。
消費税が10％になる！
いそいで消費税対策をしなければという、2015年末に騒がれていたのが、この軽減税率対策補助金です。
予算としておおよそ、500億円が年間予算から割り振られた、大型規模の補助金制度が、この「軽減税率対策補助金」になります。
2016年6月１日に安倍首相は、消費税10%への引き上げを 、平成31年10月と導入時期の延期を、決定しましたが、 【軽減税率対策補助金】は引き続き継続申請を、受け付けております。
増税までの期間が延びた今だからこそ、補助金申請をして 増税までの、レジ対策を行っておきましょう
補助金支援対象者とは？
まずは補助金を申請するまえに、 自身の店舗が支援対象になっているのか、どうかを 確認してみましょう。
①複数税率への対応が必要な個人・法人
②導入レジの継続運用ができる個人・法人
③使用状況の調査に協力する個人・法人
④日本国内の事業を行う個人・法人
⑤風俗営業等でない個人・法人
⑥補助金指定停止措置が講じられてない個人・法人
⑦反社会的勢力に該当せず関係を持つ意志がない個人・法人
個人・法人自身のお店がこの複数税率への対応が 、必要かどうかわからない方は、 軽減税率対策補助金事務局 お問い合わせ：平日9:00~17:00(TEL:0570-081-222)までご確認ください。
一番肝心の複数税率への対応が、 必要であるかどうかがポイントです。
業種としましては、複数商品を取り扱っている、スーパーマーケットや、 お持ち帰りとイートイン等がある、コンビニ もしくは飲食店になるかと思います。
複数税率対応レジ、タイプ別導入支援の範囲
軽減税率のために、各店舗ごとにおこなう対策は異なると思います。
ＰＯＳ機能のないレジでの対応をされる方や、 今まで使っていたレジのシステムを、更新することで対応される方、 最新のモバイルＰＯＳに切り替えを、検討されていらっしゃるかたや、 とそれぞれのレジスタイルにあわせて、補助の範囲が変わってきます
複数税率非対応レジを、対応レジに改修する場合の、費用を補助対象ということです。
すでに利用しているレジを引き続き、システムの変更（改修）する場合にも 補助金が支給されます。
補助対象期間
消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に、進めていただくため、平成30年1月31日を期限として、軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限が変更されました。
(現行)平成30年1月31日までに申請
(変更後)平成31年9月30日までに事業完了
※複数税率対応レジおよび、レジシステムの導入又は、改修の完了を要する期間です。
①導入完了日（設置日）が、対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前で、ある場合は、補助対象期間外です。
②リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が、当該期間であることが必要です。
補助金交付申請
① 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は、速やかに補助金申請を行って下さい。
② リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行って下さい。
軽減税率対策補助金は、１０００億円近く予算が組まれておりますが、 すでに多くの業者が利用している状況です。
タブレット型のＰＯＳレジや、ＰＯＳレジの導入の補助幅が、大きいようですので、POSレジを検討されてはいかがでしょうか？
消費税増税を先送りして、軽減税率を導入しても、いずれ消費税は10%になるのなら、最初から消費税を10%にしてしまった方が、いいのではと思います。
給料は上がらず、消費税ばかり増税されて、これではいつまでたっても、国民の生活は楽になりませんね
生活を安定させる為には今、何をなすべきか真剣に、考えなくなくてはいけないと思いました。
今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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