生活困窮者救済「住居確保給付金」とは?新型コロナも対象の家賃補助制度

新型コロナの影響で、失業し生活に困窮する人が増えていますが、政府の10万円給付はいつになるのでしょう?

生活困窮者は家賃も、公共料金も払えず困ってるので、一刻も早く給付をお願いしたいですね

コロナに感染しなくても、こういった事が精神的ストレスになり、免疫力が低下し感染リスクを高めてしまいます

前回は「各種料金の支払いは延長できるか?」を調べてみましたが今回は、家賃が払えなくなった時の救済措置がないか調べてみました。

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家賃が払えなくなったら?

家賃が払えなくなった時点で、部屋を追い出されると思っている人が多いですが、実際は借地借家法に基づく『居住権』(賃借権がなくなった後も事実上、継続して居住できる権利)があるので、1~2か月程度ならば住み続けることが出来ます。

家主や不動産業者、家賃保証会社等が法的手続きを踏まずに、家賃滞納者を立ち退かせることは違法ですが、ひどい場合だと、家主側が荷物を勝手に処分したり、鍵を付け替えて開けられなくする、ということもあるという事です。

これらの行為には民事上のみならず、刑事上の責任も生じるとの事ですので、借主側は無理やり追い出されそうになった場合は、細かく記録を残す為に録音したり、張り紙を写真に残したりしましょう

ただ、3か月を過ぎると、家賃を払わずに住み続けるのは難しいです。

裁判で合法的に追い出されてしまうので、早めに支援を求めることが必要です。

現在、主な対策として考えられるのは、以下の2つです。

住宅確保給付金の利用

離職や失業などによって、家賃の支払いが困難になった人は、生活困窮者自立支援法に基づく『住居確保給付金』の活用も考えてみましょう。

申請し一定の要件を満たせば、再就職までの原則3か月間(最長9か月)、自治体が賃貸住宅の家賃を、補助してくれる制度です。

従来は、65歳未満までしか支給対象ではなかったの、2020年4月1日支給分から年齢制限がなくなりました。

相談先は、各自治体の「生活困窮者自立支援制度」窓口です。

 

この制度、自治体が原則3カ月(最長9カ月)分の家賃を家主に支払ってくれて、返済の必要もないというものです。

従来は失業者向けの制度でしたが、休業やイベント中止の広がりを受けて、厚生労働省が対象を拡大し、2020年4月20日からは、仕事に就いたままでも受給できるようになりました。

2020年3月までは「65歳未満で、離職・廃業から2年以内」であることが必須条件でしたが、働く高齢者が増えているため、まず4月1日に年齢制限をなくし、さらに20日から「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人」も加えられました。

従来は、失業してハローワークに登録し、求職活動を続けていることを、厳格に問う仕組みでしたが、今回の見直しでその縛りが緩められました。

勤め先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスの人も利用でき、一定期間、家賃の心配をせずに仕事への復帰を待てるようになったのです。

この制度は「家賃が払えないと住む所が無くなってしまう」という不安が解消され、本当に助かりますよね

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緊急小口資金の申請

各市町村の社会福祉協議会は、収入が減った世帯に原則10万円を貸与する『緊急小口資金(特例貸付)』の申請を受け付けています。

貸付は無利子で保証人も必要なく、返済までの据置期間は最長1年です。

要介護者や感染者がいる場合、子どもの世話で仕事を休んだ世帯などは、特例で上限が20万円になります。

現在、タクシー運転手、飲食店経営者、イベント関係者などが多く相談に来ているという事です。

こうして調べてみると案外「救済措置」はあるものなので、一人で抱えこまずに、まずは相談窓口に問い合わせをしてみて下さい。

出典元:https://okite.hatenadiary.jp

今の状況は厳しいですが、決して悲観的にならずに、体や大切な命を守って下さいね

その為にも私達国民が、今しなければいけない3密を徹底し、「家にいる」不要不急での外出時、外出後の消毒を徹底するしかないですね

ちまたでは秋にコロナの第2波がくるなんて、怖い情報が流れていますが、一日も早く終息し、平穏な生活が戻って来る事を願うばかりです。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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