コロナ感染拡大で失業支援はあるの?公的な貸し付けが無利子で受けられる

新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、いつ感染が収束するか読めない状況で、世界各国の経済が異常な事態に直面しています。

特に今後、失業者が急速に増えるのは間違いないでしょう

今回は生活に困窮した時の支援はあるのか調べてみました。

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新型コロナの経済への影響

新型コロナ感染防止の為に、海外からの入国を制限せざるを得なくなり、わが国の観光や飲食業界では、事業継続が難しくなるケースが増えています。

更には世界的な需要の低迷による生産減少も、わが国の雇用を不安定化させる要因です。

また、ワクチン開発にも半年から1年程度の、時間がかかることを考えると、失業問題は世界各国共通の重大な問題となるでしょう。

まさか世界中がこれほどの危機に直面するとは…

コロナウイルスは、目に見えないだけに本当に恐怖ですね

生活福祉資金貸付制度とは?

i今、生活していけなくて困ってる人達が、行くべき窓口は自治体の社会福祉協議会です。

この制度は低所得者などを対象とした制度で、以前からありましたが、「生活福祉資金貸付制度」がコロナ対応で拡充されました。

まず使えるのが最大20万円が、無利子で借りられる「緊急小口資金」です。

通帳など収入減を示す書類と共に、手続きをすると比較的迅速に、個人の口座に現金が振り込まれます。

返済の期限も2年に延長されました。

総合支援資金とは?

同じ制度の「総合支援資金」という枠組みもあり、失業などで長期化した場合、毎月20万円を上限に3カ月間、最大60万円が借りられます。

併せて最大80万円までは、公的な援助が無利子で受けられるわけです。

民間のカードローンなどの金利は、年15%前後とケタ違いに高いので、安易に手を出さず、まずは住んでいる市区町村の社会福祉協議会に、問い合わせてみて下さい。

新型コロナ感染で休業したら?

万一、新型コロナに感染して休む場合も、考え方は他の病気と同じで、休みの間、会社から給料が出なければ、健康保険から「傷病手当金」がもらえます。

毎月の給料の3分の2程度が、メドで休業4日目から最長1年半、支給されます。

感染はしていないが、小学校などが休校になり、子どもの面倒をみるため休んだ場合に使えるのが、今回新設された小学校休業等対応助成金」の枠組みです。

通常、自分の権利として、保有する有給休暇を消化せずに使えます。

上限は1日8330円で、フリーランスの場合は4100円で、孫の面倒を見るために休んだ祖父母も対象です。

これはありがたい制度ですね

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雇用調整助成金とは?

景気が悪化したとき企業は、雇用を維持するため労働者を休ませることがあります。

この場合は休業期間に応じて、労働者に平均賃金の60%以上の、休業手当を支払う必要があります。

資金に余裕がある企業ならともかく、休業期間が長引くと売上高などが、大幅に減少する中で手当の支給が、困難になり、労働者を解雇したり契約解除したりする企業が、相次ぐことになりかねません。

それを防ぐため国が雇用保険を、活用して休業手当額の一定割合を、企業などに助成するのが雇用調整助成金です。

感染防止のために店舗などを、一斉休業にするのは会社の判断と理解されるから、その間は休業手当が出る可能性が高いです。

休業した労働者に直接支給するのではありませんが、企業が労働者に支給する休業手当の原資になるので、労働者の失業予防、雇用安定と生活支援に役立つわけです。

新型コロナと失業給付

国際労働機関(ILO)は、新型コロナの影響で世界で、失業者が最大2500万人増えるとみています。

万一の時に頼りになるのが、雇用保険の制度です。

雇用保険に加入していた期間や、年齢によっても異なりますが、失業後次の仕事を探している間は、以前の給与の45~80%程度の基本手当が受け取れます。

新型コロナの影響で会社が経営不振に陥り、退職奨励を受け入れ退職したり、倒産したりといった理由で離職した場合は「特定受給資格者」(会社都合退職)となります。

自己都合退職とは、受け取れる日数や受け取る時期が異なります。

離職票に離職理由が記載してあるので、確認しましょう。

これから失業者が増えると、全国のハローワークも混雑するでしょうし、求人はネットで検索出来ますが、手続きに行くのが感染しそうで怖いですね

今後、失業者が増えると失業給付も、果たしてスムーズにいくかという事も心配です。

新型コロナの医療費は3割負担

コロナに感染しても医療費がかさむ心配は、それほどしなくてもよさそうです。

新型コロナも健康保険の、適用対象なので、自己負担は基本的にかかった額の3割で済みます。

さらに「指定感染症」になったことで負担軽減措置もあります。

仮に合併症などの関係で、治療費が高額になったとしても、健康保険制度には毎月の、自己負担の上限を定める「高額療養費」の制度がありますのでそれほど心配する事はないでしょう。

色々心配な事が多いですが、あまり考えすぎてストレスで、体調を崩さない様にして下さいね

とにかく一日も早く、以前の様に仕事が出来る社会になる事を祈るばかりです。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

 

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