年金受給者は確定申告は必要か?扶養親族等申告書を提出すれば天引き額を減らせる

  おはようございますmiuです。

確定申告の時期ですが、あなたはもう確定申告はされましたか?

年金受給者でも、確定申告する事で、年金から天引きされる金額を減額できたり、医療費合計が5万円でも医療費控除でお金が還付されます。

どういう手続きが必要か、調べてみましたので参考になさって下さい。

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年金から天引きされるもの

ここ数年で年金から、天引きされるものが大きく変わりました。

一言で言うと、「源泉徴収」や「特別徴収」という名前で、年金から天引きされる税金と、保険料が増えているのです。

この変化を知らずに放置していると、受け取る年金の金額が少なくなる可能性があります。

私も年金がいきなり少なくなってて思わず「え~なんでこんなに少ないの?」と目を疑いました!

振り込まれている年金は「額面」ではなく「手取り」

現在、ある程度の金額の「老齢年金」を受け取るときは、そのままの金額ではなく、税金や保険料が天引きされた後の金額が振り込まれています。

老齢年金から天引きされるのは、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」です。

医療保険料は、75歳未満なら「国民健康保険料」、75歳以上なら「後期高齢者医療保険料」が天引きされます。

このように年金からは、4つもの税や保険料が引かれた上で、やっと手元に届いているのです。

これまでは、この4つは天引きでなかったので、これだけ引かれたら、4万~5万も減ってしまいますから、年金受給額は当然少なくなりますよね

私も通帳を見て、振込額の少ないのに驚き、何とかしなくてはと焦りましたね

この仕組みは、サラリーマンの給与の「額面」と「手取り」の関係と同じです。

「額面」の金額を聞いて喜んでいると、いろいろと引かれた「手取り」の金額が、思った以上に少ないという経験がある人は多いでしょうがそれと同じ事なんです。

「扶養親族等申告書」が控除を決める

年金から天引きされる「税」や「保険料」を計算するための情報は、毎年、提出する「扶養親族等申告書」がもとになっています。

例えば所得税や住民税で、控除の対象となる配偶者がいる場合、「扶養親族等申告書」を提出していれば、配偶者控除によって天引きされる金額が少なくなります。

また、扶養親族等申告書」を提出すると、所得税の税率が下がったり、基礎控除が受けられたりします。

定年退職してもパートで働いれば、年末にこの用紙が会社から渡されますが、仕事を辞め年金暮らしだけの人は、自分で申告する必要があります。

「扶養親族等申告書」を提出していないと、振り込まれる年金の金額は、本来よりも少なくなっています。

「扶養親族等申告書」の書式は、以前よりも複雑になっていますが、それでもサラリーマンが提出する「扶養控除等(異動)申告書」に比べれば、書きやすく配慮されています。

1枚の書類を提出することで、年金の手取りが増えるのですから、毎年の期限までに頑張って提出しましょう。

医療費控除は5万円でも申告できる

一般には「医療費控除」は「10万円以上」とされていますが、「所得が200万円以下の場合は、所得の5%以上」も対象となります。

例えば、年金による所得が100万円の場合、医療費が5万円以上であれば、医療費控除の対象となります。

年金額が少ない人は、対象となりやすいので、普段から医療費の領収書を集めておきましょう。

なお薬局で購入した薬も、医療費控除の対象になりますので、レシートは捨てずにおいておきましょう

年金から引かれる税金や、保険料の金額を抑えるコツは、「扶養親族等申告書」をきちんと提出し、さらに必要な場合は確定申告を行なうことです。

せっかく貰えるようになった年金ですから、できるだけ大きな金額が、振り込まれるように頑張りましょう。

2月振り込まれた年金の金額が少なかった問題

日本年金機構が「2018年2月に振り込まれた年金の金額が不足した」件について、詳細な情報を公開しました。

この問題は、日本年金機構が年金の支給額を、決めるのに必要な「扶養親族等申告書」という書類の入力を、委託した業者が、「入力の誤り」や「入力漏れ」を起こしたものです。

2018年2月に振り込まれた年金額について、控除の計算が正しく行なわれず、本来の金額よりも少なくなるという事故が発生しました。

これってありえない事で、国民の怒りはおさまりませんよね

少ない年金で暮らしてる、年金生活者にとって許せない事です!

15万人の年金に、22億円もの影響が出た

今回の発表によれば、「入力の誤り」によって7万人、「入力漏れ」によって7万9千人の、年金支給額に影響が出ました。

合わせて「14万9千人」の年金に影響が及んだことになります。

「扶養親族等申告書」は、扶養家族の人数や種別などの情報を記入する書類です。

この情報が反映されないと、家族がいることによる控除が行なわれず、年金から引かれる源泉徴収の金額が大きくなります。そのため、受け取る年金の金額が少なくなったのです。

また、年金の振り込み金額への影響額は、一人当たり最大「5万円」に達しており、該当者の生活への影響が心配される水準となっています。

年金への影響の総額は「21億9,300万円」でした。

つまり、日本年金機構による委託業者の管理が不行き届きだったことより、約15万人の年金に対して、約22億円もの影響が出たことになります。

本当に許せませんね 

2月に5万も少なかった家庭は、どうやって生活すればいいんでしょうか?

さらに、振込の金額が少なくなった人が、いるということについては、報道発表が行なわず、2月16日付けで、日本年金機構のWebサイトに「平成30年2月の老齢年金定時支払における源泉徴収税額について」という分かりにくい名前で「お知らせ」が発表されただけでした。

これでは、一般の人には全く伝わらないですよね

わざわざ、年金機構のホームページなんか誰も見ませんから…

2月の年金振込額が少なかった該当者

  1. 2017年8月にお送りした扶養親族等申告書を未提出の方
  2. 申告書の提出が提出期限(2017年9月29日)に間に合わなかった場合で、2017年12月11日にも間に合わなかった方
  3. 提出期限(2017年9月29日)までに提出いただいた申告書を記入内容不備によりお返しした後、再提出期限(2017年12月11日)までに提出が間に合わなかった方
  4. 申告書の提出が提出期限(2017年9月29日)に間に合わなかった場合で、その後記入内容不備によりお返しした後、再提出が2017年12月11日より後になった方

日本年金機構では、2月分で不足していた年金については、4月13日振込分で調整するとしていますので、心配な方は、4月分の年金振込額をご確認下さい。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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