年金生活者支援給付金対象者は?月額5千円の給付金支給と介護保険料が軽減される!

  おはようございますmiuです。

今年10月には消費税増税が予定され、年金で生活する高齢者の家計は、ますます厳しくなりそうです。

そこで、国は所得の低い高齢者の、家計を支えるために、消費税10%への引き上げ時に「年金生活者支援給付金」「介護保険料の軽減」を予定しています。

今日はそれぞれのポイントを調べてみました。

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年金生活者支援給付金対象者とは?

年金の少ない高齢者等に対し、今年の10月分から、一人あたり最高で月額5,000円の支援給付金が受け取れるようになります。

年金は2ヵ月に1回振り込まれますので、初回の振込は10月、11月分の2か月分が12月に振り込まれる予定です。

財源は、消費税増税分の5,600億円が毎年充てられる予定です。

対象となるのは、世帯の全員が住民税非課税で、年金などの収入が年間約88万円以下の65歳以上の年金受給者ということになります。

具体的には、住民税が世帯全員非課税で、前年の年金収入+その他所得の合計額が老齢基礎年金の満額(約78万円)以下の方です。

なお、上乗せを受けた人の所得が、上乗せを受けない人よりも多くなる「所得の逆転」を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者(年金収入などの合計額が約88万円以下の人)に、上記に準じる補足的給付が行われます。

注意が必要なのは、対象者全員が月額5,000円の支援給付金を受け取れるわけではない点です。

つまり、支援給付金は老齢基礎年金の保険料の納付月数によって決まり、480ヵ月より少ない人は5,000円よりも少なくなります。

5,000円を受け取ることができるのは、保険料納付月数が480ヵ月ある方です。

240ヵ月の方は2,500円しか受け取ることができません。

障害・遺族基礎年金受給者に関し、障害年金生活者支援給付金は月額5,000円(障害等級が1級の場合は6,250円)、遺族年金生活者支援給付金は月額5,000円です。

支援給付金を受け取るためには、手続きが必要ですので、日本年金機構から案内が来ると思いますので、忘れずに手続きを行いましょう。

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65歳以上の介護保険料さらに軽減される

65歳以上の介護保険料の基準額は、平成30年度から全国平均で、月額5,869円となっています。

市区町村によって、基準額は大きく異なり、3,000円~9,800円と大きな差があります。

市区町村では、1ヵ月当たりの保険料は、基準額に所得の段階別の、割合を乗じた額で決めています。

65歳以上の保険料は、標準的には9段階ですが、15段階など市区町村によって大きな差があります。

このうち世帯全員が、住民税非課税世帯の人たちの、保険料が消費税10%の増税に合わせて、最大70%軽減されます。

具体的には、本人の年金収入などが80万円以下の人は、基準額の30%、80万円~120万円以下であれば50%、120万円超であれば70%に軽減されます。

なお、この軽減幅は国の基準ですので、市区町村によって異なる可能性があります。

一方、40歳~64歳(第2号被保険者)の大企業に勤める人が支払う介護保険料は上がります。

第2号被保険者の介護保険料は、勤務先加入者から徴収されて、国に介護納付金として納付されます。

この納付金は、加入者の集団ごとの人数に応じて、保険料が決められていましたが、平成29年8月から段階的に、報酬額に応じた額(総報酬割)となりました。

総報酬割の比率は、平成29年8月から50%、平成31年度は75%、平成32年度は100%になります。

総報酬割では、年収の高い人が多い集団ほど、保険料の負担が大きくなります。

つまり私など、低所得者ではない家庭にとっては、どちらも関係ない話ですね

いつまでたっても暮らしやすい、社会にはならないので、本業以外にもう一本の収入の柱を作り、自分の生活は自分の力で、支えていくしかないようです。

その為には何か方法を考えて、行動するしかないですね

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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