B型肝炎訴訟の対象者はどんな人?給付金受給手続きは弁護士に依頼するのが早い!

   こんにちはmiuです。

あなたは、B型肝炎訴訟という言葉を聞いたことがありませんか?

B型肝炎訴訟とは、幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによって、B型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟(B型肝炎訴訟)を起こしました。

この訴訟の事をB型肝炎訴訟と言います。

国内のB型肝炎( ウイルス性肝炎)の持続感染者は、110~140万人存在すると推計されています。

このうち、昭和23年から昭和63年までの間に、受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことが原因で、B型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。

これだけ多くの人々が、B型肝炎に感染して、いまだ後遺症に苦しんでるのに、国から給付金が支給される事を知らず、手続きを済ませてない方が多くいるというので、手続きの方法を調べてみました。

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B型肝炎訴訟の対象者はどんな人?

B型肝炎訴訟とは、集団予防接種等を原因に、B型肝炎ウイルスに感染した方を対象として、国に対して給付金を請求できる制度です。

なぜ訴訟(すなわち裁判)という手続きを、経なければならないのかというと、「その人が、予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染したのか?性交渉など他の原因ではないのか?」等をチェックしなければならないからです。

(1)対象者
給付金の支給の対象となる方は、7歳になるまでに、集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)です。

(2)対象者の認定
給付の対象者の認定は、裁判所による和解手続き等によって行います。

このため、給付金の支給を受けるためには、国に対して損害賠償を求める訴訟の、提起または調停の申立等を行い支給対象者として認定される必要があります。

(3)支給金額
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は以下のとおりです。

病態等 金額
死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度) 900万円
肝硬変(軽度) 2,500万円

20年の除斥期間が経過した肝硬変(軽度)
(1)現在、肝硬変(軽度)を患っている方 は600万円
(2)(1)以外の方 300万円

慢性B型肝炎 1,250万円
20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎
(1)現在、慢性B型肝炎を患っている方は300万円
(2)(1)以外の方 150万円

無症候性キャリア 600万円
20年の除斥期間が経過した、無症候性キャリア(特定無症候性持続感染者) 50万円この他、上記給付金に加え、訴訟手当金として、訴訟等に係る弁護士費用(上記給付金額の4%に相当する額)、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用を支給します。

また、特定無症候性持続感染者に対しては、

慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費、母子感染防止のための医療費、世帯内感染防止のための医療費、定期検査手当も支給されます。

上記給付金の支給を受けた方の、病態が進展した場合には、既に支給された給付金との差額分を、追加給付金として支給されます。

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B型肝炎訴訟の現状は?

ではなぜB型肝炎訴訟という制度があるのかというと、「国が賠償金を支払うため」です。

集団予防接種時の注射の使い回しで、B型肝炎ウイルスを蔓延させた責任は国にあります。

国がその責任を果たすために、B型肝炎訴訟という制度があるのです。

B型肝炎訴訟は、ある一定の条件を満たせば給付金を、受け取ることは難しくありません。

ほんの少しの手間で給付金をもらうことができます!

それだけB型肝炎訴訟の事は、浸透してなくて知られていないというのが現状です。

B型肝炎訴訟の手続きはどうするの?

訴訟を起こすって聞くと、なんだか難しそうでしり込みしてしまいますが、どんな手続きが必要なのでしょうか?

B型肝炎訴訟で給付金をもらう流れは以下の通りです。

訴訟のための資料集め
訴状の作成
提訴
被告(国)とのやり取り
裁判所への出廷
和解
給付金の受取り
弁護士に依頼すれば「2.」〜「7.」の手続きをサポートしてもらうことができます。

さらに弁護士費用の一部を国が負担してくれます。

具体的には、もらった金額の4%〜5%分の弁護士費用を国が負担してくれます。

つまり、弁護士費用の相場はもらった給付金の金額の15%なのですが、国が4%〜5%分を負担してくれるので実質11%〜12%になるのです。

さらに、弁護士費用はもらったお金から支払うことになりますので、持ち出しはありません。

つまり弁護士費用を差し引いた金額を、もらうことになるので自分から直接弁護士に、入金することはありません

経済的に苦しくても、弁護士に依頼する事が出来るので、これはとても助かりますよね

※ 血液検査等の実費負担はあります。

具体的に実費負担がかかるものは以下の2点です。

・必要資料を取り寄せるためにかかる費用

血液検査、戸籍謄本、病院からの診断書ど、請求に必要な書類を得る際に、生じる費用は本人負担となります。

・印紙代   訴訟を起こす際に裁判所へ印紙を提出する必要があり、請求する金額によって異なります。

という事で、あれこれ思いあぐねてないで、まずは弁護士に相談して給付手続きを行ってみて下さい。

きっといい方向に向くと思いますので、頑張ってみて下さいね

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

 

 

 

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