年金受給年齢68歳に引き上げたらどうなる?繰り上げ受給で非課税にすれば得!

  こんばんはmiuです。

あなたはもう年金は受給されていますか?安倍政権は、年金支給開始年齢を「65歳」から「68歳」に引き上げるための地ならしを進めています。さらにその先には「70歳」への引き上げも検討されています。

そうした年金改悪に、国民はどう対抗すべきなのか、調べてみました。

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年金暮らしの住民税はどうなる

年金暮らしの場合、年金収入の額で、住民税が課税されるか、課税されないか(非課税)が決まります。

65歳以上で扶養家族が妻1人の場合、年金収入が年211万円以下(月額約17万6000円以下)ならば、住民税が非課税となり、それより収入が多ければ課税されます。

非課税世帯はどう変わるか?

年金収入が211万円以下の非課税世帯になると住民税がゼロになるだけでなく、様々な面で金銭的な恩恵を受けられます。

中でも、社会保険料の負担が減ることが、手取り収入に大きく影響します」

年金収入が211万円のAさんと、年金収入が212万円のBさん(ともに妻と2人暮らし)を比べると、違いは歴然です。

Aさんの社会保険料は、年間18万7000円で、これを差し引いた手取り年収は192万3000円です。

一方、Bさんの社会保険料は、年間28万3200円で手取り年収は、183万6800円です。

1万円だけ年金を多くもらうBさんのほうが、手取り年収が約10万円も少なくなるのです。

住民税非課税世帯には、この他にも老後生活をサポートする様々な特典があります。

医療費はどうなるのか?

医療面では、通常は2割負担である医療機関の、自己負担額が1割になります。

長期間入院などで医療費がかさむ場合は「高額療養費制度」を利用すれば、70歳以上で住民税非課税世帯だと、自己負担額の上限が月2万4600円となります。

年金収入が1万円多い課税世帯の場合は、5万7600円に跳ね上がるので倍以上の差です。

この差は大きいのでこたえますよね

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その他の特典は?

また65歳以上の介護サービス利用者で、住民税非課税世帯だと、「高額介護サービス費」の利用で、自己負担の上限が月2万4600円になります。

自治体によっては、インフルエンザの予防接種が、無料になったり公共交通機関が割引されます。

なぜこの様な事になるのかですが、サラリーマンOBは年金収入が、211万円を上回る人が少なくないので、そもそもこの「壁」は、非課税世帯を増やしたくない政府が、絶妙なさじ加減で設定したからです。

年金の繰り上げ受給で非課税になる

そこでこの壁を防衛する“裏技”となるのが、年金の「繰り上げ受給」です。

通常65歳から始まる年金受給は、受給開始を1か月繰り上げるごとに、受け取る額が0.5%減額されます。

65歳時の受給額が220万円ならば、64歳3か月から繰り上げ受給すれば、65歳からの年金収入が210万円になります。

また同様に230万円なら63歳7か月、240万円なら62歳11か月から、年金をもらい始めれば、年金収入が210万円になります。

多くの人は老後のために、年金を「増やす」ことばかり、考えますが「減らす」ことで住民税非課税となれば、多くの恩恵をうけれるので、まさに逆転の発想です。

年金の支給開始を引き上げ、年金生活者から税金を搾り取ろうとする、政策に対抗するには、自らの年金を減らして、無税になるという考え方も、必要になってくるのではないでしょうか?

あなたはどう思われますか?

年金や税金はややこしいので、つい面倒で成り行き任せに、なってしまいがちですが、年金を受給される様になってから失敗しない為には、自分の年金額は早目に調べておくべきです。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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