軽減税率対策補助金の目的は?レジ改修補助事業の完了期限が延長された

こんばんはmiuです。

軽減税率の意味や私達の暮らしへの影響は、先に書いた記事で、ご理解頂けたと思いますが、軽減税率対策補助金制度がある事は、あまり知られていない様なので、今回はその事について、調べてみましたので参考になさって下さい。

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軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金って何?という声を最近耳にします。

それは一つに消費税増税が、先送りになったこともあるかと思います。

消費税が10%になる!

いそいで消費税対策をしなければという、2015年末に騒がれていたのが、この軽減税率対策補助金です。

予算としておおよそ、500億円が年間予算から割り振られた、大型規模の補助金制度が、この「軽減税率対策補助金」になります。

2016年6月1日に安倍首相は、消費税10%への引き上げを 、平成31年10月と導入時期の延期を、決定しましたが、 【軽減税率対策補助金】は引き続き継続申請を、受け付けております。

 増税までの期間が延びた今だからこそ、補助金申請をして 増税までの、レジ対策を行っておきましょう

補助金支援対象者とは?

まずは補助金を申請するまえに、 自身の店舗が支援対象になっているのか、どうかを 確認してみましょう。

①複数税率への対応が必要な個人・法人

②導入レジの継続運用ができる個人・法人

③使用状況の調査に協力する個人・法人

④日本国内の事業を行う個人・法人

⑤風俗営業等でない個人・法人

⑥補助金指定停止措置が講じられてない個人・法人

⑦反社会的勢力に該当せず関係を持つ意志がない個人・法人

個人・法人自身のお店がこの複数税率への対応が 、必要かどうかわからない方は、 軽減税率対策補助金事務局 お問い合わせ:平日9:00~17:00(TEL:0570-081-222)までご確認ください。

一番肝心の複数税率への対応が、 必要であるかどうかがポイントです。

業種としましては、複数商品を取り扱っている、スーパーマーケットや、 お持ち帰りとイートイン等がある、コンビニ もしくは飲食店になるかと思います。

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複数税率対応レジ、タイプ別導入支援の範囲

軽減税率のために、各店舗ごとにおこなう対策は異なると思います。

 POS機能のないレジでの対応をされる方や、 今まで使っていたレジのシステムを、更新することで対応される方、 最新のモバイルPOSに切り替えを、検討されていらっしゃるかたや、 とそれぞれのレジスタイルにあわせて、補助の範囲が変わってきます

複数税率非対応レジを、対応レジに改修する場合の、費用を補助対象ということです。

すでに利用しているレジを引き続き、システムの変更(改修)する場合にも 補助金が支給されます。

補助対象期間

消費税の軽減税率制度は、平成31101日から実施されます。
中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に、進めていただくため、平成30131日を期限として、軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31101日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限が変更されました。

 (現行)平成30131日までに申請

 (変更後)平成31930日までに事業完了

※複数税率対応レジおよび、レジシステムの導入又は、改修の完了を要する期間です。

①導入完了日(設置日)が、対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前で、ある場合は、補助対象期間外です。

②リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が、当該期間であることが必要です。

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補助金交付申請

① 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は、速やかに補助金申請を行って下さい。

② リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行って下さい。 

軽減税率対策補助金は、1000億円近く予算が組まれておりますが、 すでに多くの業者が利用している状況です。

タブレット型のPOSレジや、POSレジの導入の補助幅が、大きいようですので、POSレジを検討されてはいかがでしょうか?

消費税増税を先送りして、軽減税率を導入しても、いずれ消費税は10%になるのなら、最初から消費税を10%にしてしまった方が、いいのではと思います。

給料は上がらず、消費税ばかり増税されて、これではいつまでたっても、国民の生活は楽になりませんね

生活を安定させる為には今、何をなすべきか真剣に、考えなくなくてはいけないと思いました。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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